琉球新報さん 「日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い、カジノを解禁すれば 依存症の割合がさらに高まる」← パチンコの「パ」の字すら出ないのはナゼ？

カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から
除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。
ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。

ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が
「今国会で成立させる必要はない」と回答している。

カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。

（中略）

（略）…日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。

国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、
依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。

法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、
週３回、月10回という上限を設定している。

安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。
しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-766295.html
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