横浜市長 ＩＲ誘致を正式に表明 – 住民や港湾事業者などからの『ギャンブル依存症』の問題を懸念する声も根強く反発が予想

横浜市の林文子市長は、関東地方の自治体で初めて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を進める方針を２２日正式に表明しました。
今後、誘致に関連するおよそ２億６０００万円の補正予算案を市議会に提出する方針です。
ただ、横浜市の住民や港湾事業者などの間では、治安の悪化やギャンブル依存症の問題を懸念する声も根強く、反発が予想されます。
ＩＲをめぐっては、これまでに大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県が誘致の方針を表明しています。

横浜市が再開発を計画している横浜港の山下ふ頭は、およそ４７ヘクタールの広大な土地があり、羽田空港や都心からのアクセスもよく、海外の事業者などからは、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の有力な候補地として注目されてきました。
林文子市長は当初、「ＩＲは横浜の将来に必要なものだ」と述べ、誘致に前向きな姿勢を示していましたが、おととし７月の市長選の前には「白紙」の立場だと慎重な姿勢に転じ、それ以降は「白紙」と繰り返してきました。
この間に横浜市は、参入に前向きな事業者に誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などの情報提供を求め、ことし５月には、国内外の１２の事業者から寄せられた構想案の概要を公表しています。
そして６月には、市が市内の４か所で構想案の説明会を開きましたが、反対の声が多くあがったほか、より多くの場所で説明会を開くよう求める声も出ていました。
一方、地元の経済界にはＩＲの誘致に期待する声があり、横浜商工会議所は先月、誘致の決断を求める要望書を林市長に提出しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、治安の悪化やギャンブル依存症の問題を懸念する声が多くあります。
横浜市が去年、市政の中期計画について市民から意見を募集した際、特に多かったのがＩＲに関する項目で、寄せられた４３３件のうち９４％が誘致に否定的な意見でした。
また、ことし６月の市民説明会で、参加者３３０人余りに行ったアンケート調査では、ＩＲのイメージについて最も多かったのが「治安が悪くなる」という回答で、その次に多かったのが「ギャンブル依存症になる」と否定的な内容が目立ちました。
このほか、主婦などで作る市民グループが街頭で２年にわたってアンケート調査を実施したところ、のべ１万６０００人余りのうち「カジノはいる」という回答が１２％だったのに対し、「いらない」という回答が８６％に上ったということです。
候補地の山下ふ頭を利用する港湾事業者でつくる「横浜港運協会」も反対の姿勢を鮮明にしていて、ことし５月にはカジノ抜きの再開発を目指す新たな組織を設立しました。
世界最大級の国際展示場を含む代替案を市に提案していて、カジノを誘致する場合は、山下ふ頭にある倉庫などの立ち退きに応じない方針も示しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては、これまでに大阪府と大阪市、和歌山県と長崎県が誘致する方針を表明しています。
また、北海道や東京都などが誘致の是非を検討しているほか、千葉市も先月民間企業などから構想案を募集する方針を示しています。
ＩＲの整備法では、施設の整備区域は当面、全国で３か所までとしていて、都心や羽田空港からのアクセスがよい横浜市が誘致に乗り出すことになり、自治体間の競争が一段と激しくなりそうです。
政府は今後、整備区域を決める基準となる基本方針を公表し、誘致を目指す自治体から「区域整備計画」の申請を募ることにしています。