野党「政権批判に使えるなら、何でもいい」　依存症対策を言うならパチンコ・公営ギャンブル廃止を唱えるべき

　世論は批判的だ。例えば、共同通信の調査では「反対」が６４・８％と、「賛成」の２７・６％を大きく上回った。
読売新聞の調査でも「評価しない」の６２％に対し、「評価する」は２８％にとどまっている。

　この結果を見れば、安倍晋三政権がカジノについて、国民に丁寧に説明する必要があるのは、明らかだ。
政府は異例の全国キャラバンを展開して、制度を説明していくという。

　日本にはカジノがないのだから、「ギャンブル」と聞くだけで、アレルギー反応が起きるのも無理はない。
文字と言葉だけでなく、世界の現状をビデオで見せたらどうか。

　この話は基本的に、地域の活性化と観光の目玉づくりである。私はラスベガスで遊んだ経験があるが、
５０ドル（約５５００円）くらいで家族が一晩、十分に楽しめた。
「何万ドルの大損」などというのは、別世界の話だ。普通の観光客とギャンブラーを一緒にするのはどうなのか。

「豪雨災害よりカジノ優先か」とか、「外資を儲けさせるだけだ」といった批判もあった。
そういう感情的な批判をしているから、野党に支持が集まらないのだ。

　ある民放番組では、キャスターが「カジノ法案が通るなら、パチンコ屋さんにも頑張ってもらいたい」と話したとか。
政権批判の趣旨だったらしいが、これでは本末転倒だ。それこそ、ギャンブル依存症が増えてしまいかねない。

「背景には、ドナルド・トランプ米大統領への配慮がある」といった学者の解説まであった。こうなると、ほとんど陰謀論に近い。

　当初は、超党派の議員連盟が議員立法として検討を進め、
自民党と日本維新の会などが最初にカジノ解禁を含めたＩＲ法案を国会に提出したのは、２０１３年１２月である。
トランプ政権ができる、はるか前だ。

　客観的な冷静さを欠いているどころか、「政権批判に使えるなら、何でもいい」という意図が透けてみえる。

　私はまず、公営ギャンブルを見直してもらいたい。
競輪（所管は経産省）、競馬（農水省）、競艇（国交省）は地域活性化の効果に疑問符が付くうえ、
それぞれ役所の天下り先になっている。

　ＩＲ整備法では、事業者に国と自治体への収益の３０％納付が義務付けられた。
野党やカジノ反対のマスコミは依存症対策を言うなら「パチンコ頑張れ」でなく、
「パチンコの課税強化」と公営ギャンブル廃止を唱えるべきではないのか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280004-n2.html