高射幸性パチスロ機の撤去、またも先送りに！問われるパチンコ業界の良識

　パチンコ業界は依存症対策の一環として、高射幸性パチスロ機の段階的撤去を進めている。高射幸性パチスロ機とは、2万枚（40万円相当）以上の出玉実績が確認されているパチスロ機の事であり、対象機種は、2018年1月末時点で、店内パチスロ設置比率の30％以下、2019年1月末時点で15％以下、2020年1月末時点で5％以下にするというもの。

　しかし、2018年2月に遊技機規則（遊技機の法律上の基準）等が改正されて以降、基準を満たした新規則機（＝6号機）が潤沢に市場に出回らないことを理由に、「2019年1月末現在で15％以下」という取り決めは「無期限延期」となっており、全国の多くのホールでは、高射幸性パチスロ機の設置比率が20％〜30％のままとなっている。

　そのような状況下で、全国のパチンコホールの多くが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が9月20日に全国理事会を開き、「2019年1月31日までに15％以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する状況にない」と考えを示した。

　パチンコ業界誌「プレイグラフweb」によれば、全日遊連の阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、現状の6号機市場に対し「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とその理由を示している。

　本来の目標である「2019年1月末15％以下」のみならず「2020年1月末5％以下」すらも、このままだとうやむやになる気配だ。もしそうなるのであれば、理由はどうであれ、パチンコ業界が自ら決めた目標を自らが反故にすることに対し、業界内外からの批判は免れない。

◆パチンコ業界で進む2つの撤去計画

　パチンコ業界には、二つの撤去スケジュールが平行して進んでいる。

　一つは、前述の「高射幸性遊技機の段階的自主撤去」の線。もう一つは、法的な設置期限を迎える遊技機の即時撤去の線。

　業界事情を知らない人からすれば、後者の「法的な設置期限」を超えたものは当たり前に撤去するのだろうと思うだろうが、パチンコ業界では、公安委員会が許可している設置期限を過ぎても「みなし機」として継続設置する場合がある。

※中略

◆業界関係者を悩ます「二つの心配」

　業界関係者は言う。

　「仮に高射幸性遊技機の段階的撤去のスケジュールが曖昧になったり、後ろ倒しになったりしたとしても、そもそも認定期間（※法的な設置可能期間）の満了を迎えた遊技機を『みなし機』として設置し続けても良いという理屈にはならない。その点を誤解するホールが出てくるのではないかと心配している」

　この業界関係者の「心配」には、二つの意味がある。

　一つは、撤去理由を混同したホール（知っていても知らないフリをしたホール）が警察に摘発された場合、その余波として高射幸性遊技機の段階的撤去スケジュールが前倒しになったり、そもそも許容されなくなったりなるのではという心配。

　それよりも心配なのは、違法な設置にも関わらず、警察の摘発すら受けず、正直にルールを守ったホールがバカを見るのではないかというもの。

◆撤去スケジュールの曖昧さが意図するもの

　なぜこの様な「心配」が出るのか。

　実は、今年の年末までに法的な設置期間の期限を迎えるパチスロ機の多くが、現状のホール営業を支えている主力機であるからだ。「まどマギ」や「バジリスク絆」、「ハーデス」等がその対象である。ホール側の本音を言えば、出来る事なら撤去したくは無い遊技機である。

　今後3年以内に、現在全国に1万店舗程度あるパチンコホールは7000店舗以下にまで減少すると言われている。廃業や縮小を考えているホール企業が、摘発されたらその時は閉店すれば良いという無責任さを発揮しないとも限らない。

　今回の全日遊連の理事会において、業界の段階的撤去スケジュールを曖昧にするということは、同時にこのような問題を内包するということでもある。

　ちなみに、法的な設置期限を超えた遊技機を撤去していけば、来年の1月には、本来の目標である「2020年1月末迄に設置比率5％」に達さないまでも、概ね8％程度までは抑制されるというのが、パチンコ業界内での常識。問われているのは、パチンコ業界の良識である。

2019年9月30日 8時32分
HARBOR BUSINESS Online
https://news.livedoor.com/article/detail/17158295/