【総務省】ふるさと納税制度の新たな基準を示す-地場産品が少ない自治体に配慮

ふるさと納税制度の見直し 総務省が新基準提示
2019年3月28日 21時07分

ふるさと納税制度を見直す法律の成立を受け、総務省は28日、地場産品が少ない自治体に配慮して、都道府県単位で共通の返礼品の設定を認めることなど、新たな基準を示しました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は６月以降、制度の対象から外すことなどを盛り込んだ法律が27日成立しました。

総務省は、28日都道府県の担当者を集めた説明会を開き、制度の新たな基準を示しました。

新たな基準では、地場産品が少ない自治体に配慮して、都道府県単位で共通の返礼品を設定することを認めています。

また、地域的につながりのある自治体には、同じ都道府県でなくても、共通の返礼品を認めるとしています。

一方で、総務省は申請に基づいて、５月中旬に制度の対象となる自治体を指定することにしていて、指定にあたっては、これまでの寄付金の集め方なども考慮するとしています。

このため、これまでに過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして寄付金を集めた自治体は対象から外される可能性があるということです。